「経理担当者を雇うほどではないが、経理業務が回らない」——そんな中小企業にとって有力な選択肢が経理代行（経理アウトソーシング）です。しかし料金体系は会社によってさまざまで、「結局いくらかかるのか分かりにくい」という声も多く聞かれます。本記事では、経理代行の費用相場と料金体系、正社員雇用との比較、費用を抑えるコツまでまとめて解説します。
経理代行の費用相場（目安）
料金は「依頼する業務範囲」と「業務量（仕訳数・請求件数など）」で決まります。一般的な相場の目安は次のとおりです。
| 依頼範囲 | 月額の目安 | こんな会社に |
|---|---|---|
| 記帳代行のみ | 1万〜5万円 | 帳簿づけだけ手放したい |
| 記帳＋請求書発行・振込代行など実務込み | 3万〜15万円 | 毎月の実務ごと任せたい |
| 経理業務を丸ごと委託 | 10万〜30万円 | 経理担当者の代わりが欲しい |
| スポット（決算前のまとめ記帳など） | 数万円〜（量による） | 繁忙期だけ支援が欲しい |
※上記は一般的な目安です。実際は仕訳数・証憑の状態・使用ソフトによって変動します。
正社員を雇う場合との比較
| 項目 | 正社員（経理1名） | 経理代行 |
|---|---|---|
| 年間コスト | 400万〜600万円程度（給与＋社会保険＋採用育成費） | 数十万〜300万円台（依頼範囲による） |
| 退職・欠勤リスク | あり（引き継ぎ問題も） | なし（体制で対応） |
| 繁忙期の増減 | 調整しづらい | 業務量に応じて調整可能 |
| 品質管理 | 本人のスキルに依存 | チェック体制による（経理One!はUSCPAが担保） |
条件によっては50%程度のコスト削減に成功する企業もあります。特に「フルタイムの経理がいるほどの業務量ではない」会社ほど、外注のコストメリットは大きくなります。
料金体系の3パターン
1. 従量制
仕訳数や請求書の枚数など、業務量に応じて料金が決まる方式です。業務量が少ない会社ほど割安になります。月による変動が大きい会社は、繁忙月の金額も確認しておきましょう。
2. 月額固定制
業務範囲を決めて毎月定額で委託する方式です。予算が立てやすく、繁忙期の変動に強いのが特徴です。範囲外の業務が発生したときの追加料金ルールを事前に確認するのがポイントです。
3. スポット制
決算前の記帳まとめや繁忙期のみなど、必要なときだけ依頼する方式です。単価は継続契約よりやや高めになる傾向があります。
見積もりで必ず確認したい4項目
- 税務申告は含まれるか：格安の記帳代行は申告が別料金・別契約のことがほとんどです。経理One!は提携税理士が申告・税務調査まで対応します
- 追加料金の条件：仕訳数超過・急ぎ対応・資料の不備時などの扱い
- 資料の受け渡し方法：郵送・スキャン・クラウド共有のどれに対応しているか
- 解約条件：最低契約期間と解約予告のタイミング
費用を安く抑える3つのコツ
- 業務を切り分ける：全部を丸投げせず、負担の大きい業務（記帳・振込など）から部分的に依頼する
- 資料を整理して渡す：領収書や明細の状態が良いほど作業工数が減り、料金を抑えられます
- クラウド会計を活用する：明細の自動取込により作業量そのものを減らせます。経理業務フロー設計とあわせて導入すると効果的です
よくある質問
Q. 月の仕訳数が少ないのですが、依頼できますか？
可能です。従量制なら業務量が少ないほど費用も抑えられます。まずは概算を確認してみてください。
Q. 領収書を溜めてしまっています。まとめて依頼できますか？
数か月分〜1年分のまとめ記帳のご依頼も一般的です。決算・申告期限から逆算し、早めのご相談をおすすめします。
Q. 税理士費用は別にかかりますか？
記帳代行会社によっては税理士と別契約が必要です。経理One!は提携税理士が申告まで対応するため、経理から税務までワンストップで完結します。詳細はお見積もり時にご確認ください。
まとめ
経理代行の費用は「依頼範囲×業務量」で決まります。相場を知ったうえで、申告までカバーされるか・追加料金の条件はどうかを比較すれば、失敗はぐっと減ります。まずは自社の業務量で概算を確認してみましょう。
経理One!では、業務量に応じた料金表を公開しています。かんたん自動見積もりを使えば、その場で概算金額の確認と御見積書（PDF）のダウンロードが可能です。