経理代行会社おすすめ11選！料金比較とメリット・選び方を解説

投稿日：2026.07.05 更新日：2026.11.06

経理業務は、記帳や請求書発行、給与計算など対応範囲が広く、担当者の不足や業務量の増加によって負担が大きくなりやすい分野です。
そこで活用される経理代行会社は、必要な経理実務を外部へ委託できるため、社内の人手不足や業務効率化を考える企業にとって有力な選択肢となります。

この記事では、経理代行会社の基本から依頼できる業務、料金相場、メリット・デメリット、失敗しない選び方、おすすめサービスまで詳しく解説します。
ぜひ参考にして、自社に合った経理代行会社を見つけてください。

▣この記事でわかること

✓ 経理代行会社に依頼できる業務と料金相場
✓ おすすめの経理代行会社11選と各社の特徴
✓ 業務範囲・料金・情報管理で比較する選び方

Table of Contents

経理代行会社とは？サービスの基本を解説

経理代行会社は、記帳や請求書発行、給与計算などの経理実務を外部から支援し、社内の担当者不足や業務負担を補うサービスです。
また、必要な業務だけを委託できるため、自社の体制や業務量に合わせて活用しやすくなります。
ただし、税務判断や税務書類の作成などは、税理士または税理士と連携した体制での対応が必要です。

ここでは、経理代行会社のサービスの基本を詳しく解説します。

経理代行会社の役割と仕組み

経理代行会社が、委託できる範囲は会社ごとに異なり、月次記帳だけを依頼するほか、繁忙期のみ特定の業務を任せるなど、自社の状況に応じて柔軟に調整できる場合があります。
業務ごとに担当者や対応方法を決めておけば、社内に残す作業と外部へ任せる作業を整理しやすくなるでしょう。

そのため、必要な業務だけを切り分けて依頼し、社内の作業量を抑えながら経理体制を整えたい企業にとって、活用しやすい外部パートナーといえます。

記帳代行との違い

記帳代行は、領収書や請求書などの証憑をもとに仕訳を行い、帳簿を作成する業務を中心として、日々の入力作業を外部へ委託するサービスです。
これに対して、経理代行会社は、記帳に加えて請求書発行や給与計算、支払い管理、経費精算など、周辺の経理実務まで幅広く扱う場合があります。
記帳だけを任せたいのか、経理業務をまとめて外部化したいのかを整理することが大切です。

したがって、記帳を中心に依頼するか、周辺業務まで任せるかを踏まえ、自社が必要とする具体的な業務範囲や運用方法に合うサービスを選びましょう。

税理士事務所との違い

経理代行会社は、記帳や請求書発行、給与計算などの日常的な経理実務を中心に支援する一方、税理士事務所は税務代理や税務書類の作成など、資格が必要な業務を扱います。
また、年末調整のうち税務判断や税務書類の作成に当たる業務は、税理士または税理士と連携した体制での対応が必要です。
そのため、年末調整まで依頼する場合は、提携税理士の有無や対応範囲を契約前に確認するとよいでしょう。

日常的な業務の外注を重視するのか、申告や税務相談まで求めるのかを整理し、それぞれの役割を理解したうえで依頼先を選んでください。

経理代行会社に依頼できる業務内容

経理代行会社には、日々の記帳から請求書発行、給与計算、経費精算、売掛金・買掛金の管理まで、幅広い実務を依頼できます。
さらに、担当者不足や繁忙期など、自社の状況に合わせて活用しやすい点も特徴です。

ここでは、経理代行会社に依頼できる業務内容を詳しく紹介します。

日々の記帳業務

日々の記帳業務では、現金の入出金や売上、仕入れ、経費などの取引内容を整理し、証憑と照合しながら会計ソフトや帳簿へ正確に反映します。
一方、経理代行会社へ依頼すると、領収書や請求書などをもとに入力作業を進めてもらえるため、社内担当者の作業負担や確認時間を抑えやすいでしょう。
日々の記帳は、資金繰りや決算の基礎となるデータを整える重要な業務でもあります。

そのため、依頼する際は、どのような方法で資料を提出するのか、いつを締め日とするのか、いつまでに処理するのかをあらかじめ具体的に決めておくことが大切です。

給与計算・年末調整

給与計算では、勤怠データや各種手当をもとに支給額や控除額を算出する業務を、経理代行会社へ委託できる場合があります。
加えて、年末調整も一部の作業を外部へ依頼できますが、税務判断や税務書類の作成に当たる業務は、税理士または税理士と連携した体制での対応が必要です。
ただし、マイナンバーを含む個人番号関係事務を委託する場合は、委託先の選定や契約内容、取扱状況の把握など、特定個人情報に関する安全管理措置も確認しましょう。

あわせて、業務範囲だけでなく、税理士との連携体制やマイナンバーの管理方法まで確認しておくことも欠かせません。

売掛金・買掛金の管理

売掛金の管理では取引先からの入金予定と実績を照合し、買掛金では仕入先などへの支払予定や期日を整理して、未処理の取引がないかを管理します。
また、経理代行会社に委託すると、入金確認や支払予定表の作成などを任せられ、社内での確認漏れや処理の遅れを防ぎやすくなるでしょう。
そのため、資金繰りにも関わる業務として、督促の実施範囲や承認方法、支払処理の権限を契約前に明確にし、社内との責任分担も細かく整理しておくことが大切です。

委託前には、代行会社に任せる範囲と社内の責任分担をあらかじめ具体的に確認しておきましょう。

請求書発行・支払い代行

請求書発行では、取引内容や金額、支払期日を確認して請求書を作成し、取引先への送付から発行状況の管理まで一連の作業を行います。
一方、支払い代行では、振込データの作成や期日の管理などを委託できるため、取引件数が多い会社ほど担当者の作業負担を軽減しやすいでしょう。
ただし、実際の振込承認まで委託できるかはサービスによって異なるため、権限設定や二重チェック、社内外の承認フローの具体的な進め方まで契約前に確認してください。

そのうえで、契約前には、委託できる範囲と社内外の承認フローをあらかじめ具体的に確認しておきましょう。

経費精算業務

経費精算業務では、従業員から提出された交通費や出張費などの申請について内容を確認し、提出された領収書と照合したうえで、精算に必要なデータを作成するまでの一連の作業を行います。
経理代行会社へ委託すれば、申請内容の1次確認やデータ入力を外部化でき、社内担当者の確認作業や差し戻し対応を減らしやすいでしょう。

ただし、経費の承認基準は自社で定める必要があるため、経理代行会社に任せるチェック範囲と社内規程の内容をそろえることが大切です。
そのうえで、どの基準で判断するのかをあらかじめ具体的に共有し、実際の運用を進めてください。

決算書作成・税務申告のサポート

決算期には、日々の帳簿データを整理し、貸借対照表や損益計算書などの決算資料を作成するために必要な準備や、会計データの確認を経理代行会社へ依頼できる場合があります。
また、経理代行会社が資料整理や会計データの確認を担えば、決算時に必要な情報をまとめやすくなり、社内担当者の作業負担軽減にもつながるでしょう。
決算資料の準備やデータ確認まで依頼できる点も特徴です。

ただし、税務申告書の作成や税務代理には税理士資格が必要なため、税理士との連携体制や具体的な対応範囲、追加費用が発生するかどうかまで事前に必ず確認してください。

経理代行会社の料金相場【業務別に紹介】

経理代行会社の料金は、依頼する業務範囲や取引件数、従業員数、書類量などによって変わるため、一律には決まっていません。
また、記帳のみを依頼する場合と、給与計算や決算関連までまとめて委託する場合では、必要な作業量に応じて費用差が生じるでしょう。

ここでは、経理代行会社の料金相場を業務別に詳しく紹介します。

料金が決まる主な要素

経理代行会社の料金は、依頼する業務の種類や取引件数、証憑の量、従業員数など、実際に発生する作業量や処理の複雑さをもとに決まるのが一般的です。
一方、記帳だけを委託する場合より、給与計算や請求書発行、決算関連まで含める場合のほうが、確認項目が増えるため費用は高くなりやすいでしょう。
そこで、見積もりを依頼する際は、月間の仕訳数や対象人数、依頼したい具体的な作業範囲をあらかじめ伝えることが大切です。

あわせて、基本料金に含まれる具体的な内容と、追加料金が発生する具体的な条件まで必ず確認してください。

記帳代行の費用目安

記帳代行は月額10,000円～30,000円程度で提供される例もありますが、仕訳件数や資料整理の有無、依頼する業務範囲によって実際の料金は大きく異なります。
さらに、仕訳数が多い場合や領収書の整理から依頼する場合には、月額5万円以上となるケースもあるため、一律の相場として判断するのは適切ではありません。

したがって、具体的な料金を比較する時は、金額を一部サービスの目安として捉えてみてください。
そのうえで、証憑整理や会計ソフトへの入力などの具体的な作業範囲も確認し、複数社から必ず見積もりを取りましょう。

給与計算・年末調整の費用目安

給与計算は、1人あたり月額1,000円～4,000円程度や、少人数の企業では月額20,000円～50,000円程度となる例があります。
ただし、従業員数や勤怠集計の有無、各種手当、給与明細の発行方法などによって実際の料金は変わるため、これらの金額はあくまで目安として考えましょう。

一方、年末調整は1人あたり2,000円～3,000円程度が追加される例もありますが、税務判断や税務書類の作成に当たる業務は、税理士または税理士と連携した体制で対応する必要があります。
対象人数や具体的な業務内容に加え、税理士との連携体制や追加料金の条件も確認したうえで見積もりを比較してください。

決算・申告業務の費用目安

決算関連の外注費用は、200,000円～500,000円程度とされる例もありますが、会社規模や記帳状況、必要な資料、依頼範囲によって実際の金額は大きく変わります。
また、100,000円～300,000円前後で対応するサービスも考えられるため、一律の相場ではなく幅のある目安として捉えることが大切です。
なお、税務申告書の作成や税務代理は税理士業務に当たるため、依頼できる範囲を確認する必要があります。

そのため、料金を比較する際は税務申告を含むかどうか、税理士対応の費用が別途必要になるかまで確認してください。

コストを抑えるためのポイント

経理代行のコストを抑えるには、すべてを一括で委託するのではなく、自社で対応できる業務と外部化したい業務を整理し、依頼範囲を絞ることが重要です。
例えば、記帳と請求書発行だけを依頼し、経費承認や振込承認は社内に残せば、必要な部分だけを委託して費用を調整しやすいでしょう。
そのうえで、複数社の見積もりを取り、月額料金だけでなく従量課金や追加費用まで比較し、具体的な費用を事前に確認することが大切です。

さらに、クラウド会計ソフトとの連携条件も確認したうえで、最終的に必要となる総額で判断してください。

経理代行会社に依頼する4つのメリット

経理代行会社を活用すると、社内の経理業務を外部へ切り分けられるため、人材不足への対応や担当者の作業負担軽減につなげられます。
また、専門スタッフによる確認体制を利用できる点もメリットです。
さらに、採用や教育にかかる手間を抑え、本来の業務へ時間を配分しやすくなる点も魅力といえます。

ここでは、経理代行会社に依頼する4つのメリットを詳しく解説します。

関連記事：経理代行で業務効率化！メリット・費用相場や選び方を解説

経理にかかる人件費を削減できる

経理担当者を自社で採用すると、給与だけでなく社会保険料や採用費、教育費なども発生するため、経理部門にかかる固定費が大きくなる場合があります。
一方、経理代行会社なら、必要な業務範囲や作業量に応じて契約できるため、繁忙度に合わせて経理業務にかかる費用を調整しやすくなるでしょう。
また、業務量の変動が大きい会社では、採用や育成を繰り返す負担を抑えながら、必要な時期に必要な外部リソースを活用できる点もメリットです。

そのため、自社で採用や育成を続ける場合と比べながら、必要な業務範囲に応じた費用を検討しやすくなります。

本来注力すべきコア業務に専念できる

経営者や担当者が記帳や請求書発行などの日常業務まで抱えると、営業活動や事業計画など、本来注力したい仕事に使える時間が削られます。
そこで、経理代行会社へ定型業務を任せれば、社内の作業時間を減らし、売上拡大や顧客対応など優先度の高い業務へ人員や時間を振り向けやすいでしょう。
さらに、経理業務を外部化する目的をあらかじめ明確にすれば、どの業務を社内に残すのかも整理しやすくなります。

そのうえで、社内に残す判断業務との役割分担や承認フローを整えることが、委託の効果を十分に引き出すためのポイントです。

ミスや不正のリスクを軽減できる

経理代行会社では、複数人での確認や手順の標準化を取り入れている場合があります。
そのため、担当者1人に業務が集中する体制より、処理上の誤りを見つけやすくなるでしょう。
さらに、第3者が処理内容を確認する仕組みを設ければ、社内だけで完結する場合と比べ、不適切な処理の抑止や早期発見にもつながります。
ただし、委託すればミスや不正がなくなるわけではありません。

あわせて、承認権限やチェック方法を自社側でも適切に整備したうえで、経理代行会社と自社の具体的な責任範囲をあらかじめ明確にしておく必要があります。

法改正にもスムーズに対応できる

経理業務では、税制や社会保険、請求書の記載要件などが変更されることがあり、社内だけで継続的に情報を収集して実務へ反映するには負担がかかります。
また、税理士や社労士などの専門家と連携し、法改正の情報を実務へ反映する体制がある経理代行会社を利用すれば、社内だけで対応する負担を軽減できる場合があるでしょう。
ただし、対応できる範囲は委託先によって異なります。

そこで、法改正時に相談できる専門家の有無や、経理代行会社と専門家との具体的な連携範囲について、契約前にあらかじめ具体的に確認しておいてください。

経理代行会社を利用するデメリットと注意点

経理代行会社は業務負担を減らせる一方、委託範囲が広すぎると社内に知識が残りにくく、機密情報を外部へ共有するリスクも生じます。
また、税務申告など資格が必要な業務は経理代行会社だけでは完結しない場合があり、別途専門家との連携が必要になるでしょう。

ここでは、経理代行会社を利用するデメリットと注意点を詳しく解説します。

社内に経理ノウハウが蓄積されにくい

経理業務の多くを外部へ委託すると、日々の処理方法や判断基準に触れる機会が減り、社内担当者へ経理ノウハウが十分に蓄積されにくくなります。
特に、将来的に内製化を考えている会社では、代行会社に依存しすぎると、業務を戻す際の引き継ぎや担当者育成に時間がかかるおそれがあるでしょう。
そこで、重要な判断は社内に残し、定期的な報告や業務手順書の共有を受けるなど、委託中も必要な知識が社内に残る仕組みを整えることが大切です。

あわせて、将来の内製化を見据える場合は、委託中から社内で必要な知識を把握できるようにしてください。

情報漏洩のリスクをゼロにはできない

経理業務では、売上や取引先情報、従業員の給与など機密性の高いデータを扱うため、外部委託による情報漏洩リスクを完全にゼロにはできません。
一方、個人データの取扱いを委託する場合は、委託元にも委託先に対する必要かつ適切な監督が求められるため、事前に安全対策を確認するだけでは不十分です。
そのため、契約内容や安全管理措置、個人データの取扱状況などを確認し、委託後も必要に応じて継続的に管理できる体制を整える必要があります。

さらに、委託後も個人データの取扱状況を確認し、必要に応じて継続的に管理してください。

税務申告は別途税理士が必要なケースもある

経理代行会社へ記帳や資料整理を依頼できても、税務申告書の作成や税務代理などは税理士資格が必要な業務に該当し、一般の代行会社だけでは完結しません。
したがって、税務申告まで一括で任せたい場合は、税理士が対応する体制や提携先の有無、追加費用の発生条件を確認しておく必要があるでしょう。
また、経理代行会社と税理士を別々に契約する場合もあるため、誰がどこまで担当するのかを整理することが欠かせません。

あわせて、誰がどこまで担当するのかと資料の受け渡し方法について、契約前にあらかじめ具体的に確認しましょう。

失敗しない経理代行会社の選び方5つのポイント

経理代行会社を選ぶ際は、料金だけで判断せず、依頼できる業務範囲やセキュリティ、サポート体制などを総合的に比較することが大切です。
また、自社の課題と合わない会社を選ぶと、追加費用や連絡の手間が増え、期待していた効率化につながらない場合もあります。

ここでは、失敗しない経理代行会社の選び方5つのポイントを詳しく紹介します。

依頼したい業務範囲に対応しているか

経理代行会社によって、対応できる業務は記帳や請求書発行、給与計算、経費精算など異なるため、最初に自社が依頼したい範囲との一致を確認します。
さらに、自社特有の処理や使用中の会計ソフトがある場合は、標準サービス内で対応できるか、追加料金や個別設定が必要かも聞いておくとよいでしょう。
そこで、見積もり前に必要な業務を一覧化し、対応可否と担当範囲を1つずつ具体的に確認することが大切です。

そのうえで契約内容まであらかじめ具体的に確認すれば、契約後の認識違いや想定外の追加依頼の発生を防ぎやすくなります。

料金体系がわかりやすく明確か

経理代行の料金体系には、月額固定制や従量課金制、業務ごとのパッケージなどがあり、会社によって基本料金に含まれる作業範囲や条件が異なります。
例えば、記帳のみで月額1万円前後、複数業務で月額3万円以上となる例もありますが、金額はあくまで個別サービスで見られる目安です。
このため、契約前には見積書で追加料金の条件や最低利用期間、初期費用まで確認する必要があります。

加えて、同じ業務範囲と利用条件で最終的な総額まで比較し、月額料金だけでなく追加料金や初期費用も含めて、納得できる会社を選んでください。

セキュリティ対策が万全か

経理代行会社へは、取引情報や従業員データなど重要な情報を共有するため、契約前に具体的なセキュリティ対策を確認することが欠かせません。
一方、個人データの取扱いを委託する場合は、委託元にも委託先に対する必要かつ適切な監督が求められるため、契約後も取扱状況を継続的に確認する必要があります。

そのため、通信や保存データの暗号化、アクセス権限などの安全管理措置に加え、契約内容や事故発生時の対応体制も確認しましょう。

サポート体制やコミュニケーションの取りやすさ

経理代行では、資料の確認や処理方法の相談など継続的なやり取りが発生するため、契約前に連絡手段と担当者のサポート体制を確認することが重要です。
また、専任担当者の有無や返信までの目安、電話・メール・チャットへの対応状況を確認すると、導入後の連絡方法や相談のしやすさを具体的に想定できるでしょう。
さらに、定期報告の頻度や担当者不在時の引き継ぎ方法も確認しておくことが大切です。

そのうえで、連絡遅延や認識違いによる業務停滞を防ぎやすい具体的なサポート体制が整っているかまで、契約前に確認してください。

導入実績や口コミでの評判

導入実績や口コミは、経理代行会社がどのような業種や企業規模に対応してきたかを知り、自社との相性を判断するための参考情報として活用できます。
加えて、公式サイトの事例だけでなく、第3者の口コミも確認すれば、対応速度や説明の分かりやすさなど、契約前には見えにくい運用面を把握しやすいでしょう。

ただし、口コミだけで判断せず、自社と近い導入事例や担当者との面談内容もそれぞれ合わせて確認し、料金や業務範囲まで含めて総合的に比較してみてください。

経理代行会社の依頼から導入までの流れ

経理代行会社を初めて利用する場合は、問い合わせから契約、業務開始までの流れをあらかじめ把握しておくと導入を進めやすくなります。
一般的には、現状の経理体制や依頼範囲をヒアリングした後、見積もりと契約内容を確認し、資料共有や連絡方法などの運用を整える流れです。

ここでは、経理代行会社の依頼から導入までの流れを詳しく紹介します。

問い合わせ・ヒアリング

問い合わせとヒアリングでは、自社の経理体制や困っている業務、外部化したい範囲を具体的に伝えることが、その後の提案内容や見積もりの精度を左右します。
また、使用している会計ソフトや月間の処理件数、希望する対応時期なども整理しておけば、必要な作業量や運用条件を共有しやすくなるでしょう。
専門用語にこだわる必要はありませんが、現状の課題と希望する運用を具体化することが大切です。

初回相談では、対応可否や追加費用の条件まで確認し、必要な作業量や希望する運用を代行会社と具体的かつ丁寧に共有してください。

見積もり・契約締結

見積もりでは、依頼する業務範囲や月間の作業量をもとに、基本料金や初期費用、追加費用が発生する条件を1つずつ具体的に確認します。
その際、金額だけでなく、業務範囲や納期、資料の受け渡し方法まで比較すると、契約後に想定外の費用や作業が生じるリスクを抑えやすいでしょう。
契約時には、守秘義務や解約条件、責任範囲、データの取り扱い方法まで十分に確認することが大切です。

最後に、不明点を残さず、料金や業務範囲を含む契約内容について双方で合意してから、正式な業務開始へ向けて慎重に進めるようにしてください。

業務開始後の運用フロー

業務開始後は、資料の提出方法や担当者、連絡手段、処理期限などを具体的に決め、社内と代行会社の役割分担や承認フローを明確にします。
導入直後は確認事項が増えやすいため、定期的な進捗共有や打ち合わせを設け、処理方法のずれや資料不足をできるだけ早めに修正するとよいでしょう。
なお、開始から1～2か月程度は調整期間となる場合もありますが、期間はあくまで目安です。

状況に応じて、実際の業務量や運用状況に合わせて手順を柔軟に見直し、資料の提出方法や役割分担、承認フローなども必要に応じて適切に調整してください。

経理代行会社の利用に関するよくある質問

経理代行会社を検討する際は、個人事業主でも利用できるのか、会計ソフトと連携できるのかなど、導入前に確認したい疑問が出てきます。
また、契約期間や解約条件、経費精算システムとの違いも事前に整理しておけば、自社に合わないサービスを選ぶリスクを減らせるでしょう。

ここでは、経理代行会社の利用に関するよくある質問に回答します。

個人事業主でも経理代行は依頼できる？

個人事業主でも、記帳や領収書整理、請求書発行などの経理業務を依頼できるサービスがあり、事業規模だけで利用可否が決まるとは限りません。
また、個人事業主向けに低価格の記帳代行プランが提供される場合もありますが、料金や対象業務、利用条件は事業者によって異なります。

そのため、本業に集中したい場合や事務作業を減らしたい場合は、まず個人事業主が利用できるかを確認してください。

クラウド会計ソフトとの連携は可能？

経理代行会社の中には、freeeやマネーフォワードクラウド、弥生などのクラウド会計ソフトと連携し、オンライン上で経理業務を進める会社があります。
データを共有できれば、帳簿や証憑の受け渡しを減らし、社内と代行会社で同じ情報を確認しながら処理を進めやすくなるでしょう。
ただし、対応ソフトや権限設定、追加料金の有無は会社ごとに異なります。

そこで、現在利用中のサービス名とプランを伝えたうえで、対応の可否や具体的な連携方法、追加料金の有無を契約前に詳しく確認し、自社の利用状況に合うか判断してください。

関連記事：クラウド会計ソフトのメリット7選！デメリットや導入手順も解説

契約期間や解約の条件はどうなっている？

経理代行会社の契約期間や解約条件はサービスごとに異なり、月単位の契約や一定の最低利用期間を設ける会社など、契約形態には違いがあります。
一方、解約予告の期限や違約金の有無も契約先によって異なり、1～2か月前の通知を求める例はあるものの、一般的な条件として判断することはできません。
短期間の利用を考えている場合は、契約期間だけでなく、解約に関する条件まで確認することが大切です。

経理代行と経費精算システムはどちらが向いている？

経理代行と経費精算システムは役割が異なり、記帳や請求書処理など経理業務そのものを外部化し、人手不足を補いたい場合は経理代行が向いています。
これに対して、社内で経費申請や承認を続けながら、入力や申請フローをシステムで効率化したい場合は経費精算システムが適しています。

まずは、自社の課題が人員不足なのか、申請処理の非効率なのかを整理してみてください。

まとめ：経理代行会社の選び方と活用ポイント

経理代行会社を活用すれば、記帳や請求書発行、給与計算などを外部へ委託でき、担当者の負担軽減や人材不足への対応につなげられます。
一方で、対応範囲や料金体系、セキュリティ、税理士との連携状況は会社ごとに異なるため、契約前の比較が欠かせません。

自社が任せたい業務と社内に残す業務を整理し、見積もりやサポート体制まで確認すると、自社に合う会社を選びやすくなるでしょう。