経理業務は、記帳や請求書発行、給与計算など幅広く、担当者の負担が大きくなりやすい一方で、正確性や継続的な対応も求められます。
経理代行を活用すれば、こうした日常的な業務を外部へ委託できるため、社内の人手不足や属人化を見直すきっかけにもなるでしょう。
本記事では、経理代行の基本から依頼できる業務、税理士との違い、メリット・デメリット、費用相場、選び方、導入から運用までの流れを具体的に解説します。
この記事を読むことで基礎知識を身につけ、安心してサービスを選べるようになります。
▣この記事でわかること
- ✓ 記帳・請求・給与計算など経理代行に任せられる業務
- ✓ 経理代行を利用するメリット・デメリット
- ✓ 経理代行の費用相場と依頼先を選ぶポイント
経理代行とは？サービスの基本を解説
経理代行とは、企業の経理業務の一部または全部を外部の専門会社などへ委託できるサービスです。
記帳や請求書の発行、経費精算、入出金管理、給与計算など、日常的に発生する幅広い業務を任せられるため、社内の業務負担を抑えながら本来注力したい業務へ人員を配分しやすくなります。
また、経理担当者の不足や業務の属人化に悩む企業にとって、必要な範囲だけ外部へ依頼できる点も特徴です。
ただし、税務代理・税務書類の作成・税務相談は原則として税理士等に限られるため、依頼先の対応範囲を事前に確認しなければなりません。
経理代行に依頼できる主な業務内容
経理代行では、記帳や仕訳入力に加え、給与計算、請求書発行、経費精算など、日常的に発生する経理業務を幅広く依頼できます。
また、売掛金・買掛金の管理や支払い準備まで任せられる場合もあり、社内の業務負担を継続的に軽減しやすくなるでしょう。
ここでは、経理代行に依頼できる主な業務内容を解説します。
記帳代行・仕訳入力
記帳代行・仕訳入力は、領収書や請求書、通帳明細などをもとに、契約で定めた頻度で取引を会計ソフトや帳簿へ記録する業務です。
入力作業を社内だけで抱え込まずに済むため、担当者の負担を減らし、記録漏れや月次処理の遅れを抑えやすくなります。
なお、依頼する際は、資料の提出方法や締切日、使用する会計ソフト、確認方法まで事前に決め、月次の経理状況や経営判断に必要な数字を継続的に把握できる運用を整えてください。
給与計算と年末調整
給与計算では、勤怠データや残業時間、各種手当、社会保険料などを反映し、従業員ごとの支給額と控除額を正確に算出する必要があります。
また、経理代行に定型的な給与計算を任せれば、毎月の作業負担を減らし、給与支給の締切に合わせた処理を安定して進めやすくなるでしょう。
一方、年末調整に伴う税務判断や税務書類の作成を外部へ委託する場合は、税理士等の対応が必要となるため、契約前に依頼できる範囲を確認してください。
さらに、給与計算そのものに加え、社会保険・労働保険の届出手続まで委託する場合は、社会保険労務士法上の資格制限の確認が必要です。
売掛金・買掛金の管理
売掛金・買掛金の管理では、取引先からの入金状況や支払期日を継続的に確認し、請求漏れや支払い忘れが起きにくい状態を整えます。
また、将来の入出金予定を一覧で把握できれば、資金繰りの見通しを継続して立てやすくなり、月ごとの資金計画や経営判断にも活用しやすくなるでしょう。
さらに、督促や支払いに関する連絡まで委託する場合は、担当範囲や承認フロー、取引先への連絡方法を事前に決め、双方の認識の行き違いを防いでください。
請求書の発行と経費精算
請求書発行では、取引データや契約内容をもとに金額や支払期日を確認し、必要事項を反映した請求書を正確に作成して取引先へ送付します。
また、経費精算では領収書や申請内容も確認し、社内規程に沿って承認や会計処理に必要な情報も整理し、精算作業を進めることが可能です。
依頼時は、インボイス制度への対応状況や承認権限、証憑の保存方法、差し戻し時の連絡手順まで確認し、社内外で確認漏れが起きにくい運用を構築してください。
支払い・振込業務の代行
支払い・振込業務では、請求書の内容確認や支払期日の管理、振込データの作成など、実行前に必要な事務作業を委託できる場合があります。
また、定型的な準備作業を外部化することで、支払い漏れや二重処理を防ぎやすくなり、毎月の社内担当者の大きな負担軽減にもつながるでしょう。
ただし、実際の振込実行や最終承認を社内で行う運用もあるため、権限設定やダブルチェックの手順を明確にし、安全に処理できる体制を整えてください。
決算・申告に関するサポート業務
決算期には、日々の記帳内容を整理したうえで残高を確認し、証憑や明細など決算に必要な各種資料を漏れなく取りまとめる作業が発生します。
経理代行へ資料整理や集計を任せれば、決算前に集中しやすい事務作業を適切に分担でき、経営者や担当者の負担を抑えられるでしょう。
ただし、税理士・税理士法人等として適法に税理士業務を提供できる体制がない経理代行業者は、税務代理・税務書類の作成・税務相談を行えません。
税務まで任せたい場合は、依頼先の資格・提供体制を確認してください。
経理代行では依頼できない業務範囲
経理代行は幅広い経理実務を委託できますが、税務代理や税務書類の作成、税務相談など、資格が必要な業務まで自由に任せられるわけではありません。
また、資金調達や投資判断など会社の最終的な経営判断は、外部業者ではなく経営者や役員が責任を持って行う必要があるでしょう。
依頼前に対応可能な範囲を整理し、税務や経営判断が関わる業務は、税理士などの専門家や社内責任者と適切に役割を分けてください。
経理代行と記帳代行・税理士との違い
経理代行、記帳代行、税理士は似た場面で利用されますが、任せられる業務の範囲や専門性、資格が必要となる業務には違いがあります。
また、経理代行は日常業務を幅広く支援し、記帳代行は帳簿作成が中心となる一方、税理士は税務代理や税務相談などに対応できるでしょう。
ここでは、経理代行と記帳代行・税理士との違いを解説します。
記帳代行との違い：対応業務の幅
一般的に、記帳代行は仕訳入力や帳簿作成を中心とするサービスとして提供されることが多く、経理代行は請求・給与・支払など周辺業務まで扱うサービスがあります。
ただし、名称や対応範囲は事業者によって異なります。
そのため、入力作業だけを任せたいのか、日常の経理業務をまとめて外部化したいのかを整理し、自社が必要とする対応範囲に合った依頼先を選んでください。
税理士との違い：税務申告の可否
経理代行は日常的な記帳や請求書発行、給与計算などを支援できますが、税務代理や税務書類の作成、税務相談には資格上の制限があります。
また、これらの税務業務を外部へ依頼する場合は、原則として税理士等の資格を持つ専門家へ相談し、法令に沿った適切な形で確実に対応してもらう必要があるでしょう。
日常の経理実務は経理代行へ任せ、申告や税務判断は税理士へ依頼するなど、役割を明確に分けることで業務を進めやすくなります。
経理代行を導入する5つのメリット
経理代行を導入すると、定型的な経理業務を外部へ任せることで、社内の人手や時間を営業や商品開発など本来注力したい業務へ配分しやすくなります。
また、業務手順の標準化や複数人での確認体制を取り入れれば、処理ミスや属人化を抑える効果も期待できるでしょう。
ここでは、経理代行を導入する5つのメリットを紹介します。
コア業務に人的リソースを集中できる
経理代行を活用すると、記帳や請求書発行、支払い準備などの定型業務を外部へ任せ、社内の限られた人手を営業活動や商品開発へ振り向けやすくなります。
さらに、少人数の会社では経理と本業を兼務するケースもあるため、作業を適切に分担すれば、残業や業務停滞の抑制にもつながります。
ただし、経営判断や承認まで外部へ任せるのではなく、社内で担うべき業務を切り分け、責任の所在と役割分担を明確にして運用しましょう。
人件費など経理コストを削減できる
経理代行は、専任の経理担当者を新たに採用する代わりに、必要な業務だけを外部へ依頼できるため、固定的な人件費を抑えやすい方法です。
また、採用活動や教育、引き継ぎにかかる時間や費用も減らせるため、経理業務の量が月ごとに変わる企業にも活用しやすいでしょう。
ただし、依頼範囲や仕訳件数、オプション業務によって料金は変わるため、内製した場合の総コストと見積もりを比較し、削減効果を確認してから導入してください。
社内のミスや不正リスクを抑制できる
経理代行を利用し、複数人による確認や標準化された業務手順を適切に取り入れると、入力ミスや処理漏れをさらに抑えやすくなる場合があります。
さらに、社外の目が入ることで、担当者1人に権限や情報が集中する状態を見直し、不正が起きにくい社内の管理体制づくりにもつながります。
なお、外部委託だけでリスクがなくなるわけではないため、承認権限や監査方法を定め、社内でも定期的に取引内容や処理状況を確認しましょう。
インボイス制度など法改正に迅速対応
インボイス制度や電子帳簿保存法など、経理実務では制度改正に応じて、請求書の記載事項や保存方法、社内フローを見直す必要があります。
また、制度対応の知識を持つ経理代行を利用すれば、変更点を整理しながら必要な実務へ反映でき、社内だけで対応する負担を軽減しやすくもなるでしょう。
ただし、制度改正への対応範囲は業者によって異なるため、情報提供や運用変更の支援をどこまで受けられるのか、必ず契約前に確認してください。
経理のブラックボックス化を防げる
経理業務を特定の担当者だけが把握している状態では、退職や長期不在が起きた際に、処理方法や進捗を他の人が確認できなくなるおそれがあります。
また、経理代行の導入時に業務手順や必要資料を整理し、定期報告の仕組みまで整えれば、担当者以外にも業務内容を共有しやすくなるでしょう。
属人化を防ぐには、委託先だけに情報を預けず、手順書や権限一覧、保管場所を社内にも残し、必要な時にすぐ確認できる状態を維持してください。
経理代行を導入する際のデメリットと注意点
経理代行には業務負担を減らせる利点がある一方、外部委託によって社内にノウハウが残りにくくなったり、情報管理の範囲が広がったりする注意点もあります。
また、委託先によって対応品質や連絡体制に差があるため、選定を誤ると確認作業や手戻りが増え、期待した効率化につながらないでしょう。
ここでは、経理代行を導入する際のデメリットと注意点を解説します。
社内にノウハウ・人材が育ちにくい
経理業務の多くを外部へ委託すると、社内で仕訳や月次処理を経験する機会が減り、実務に必要な知識やノウハウが十分に蓄積しにくくなる場合があります。
また、将来的に経理を内製化したい企業では、担当者を育成する機会が不足し、委託先への依存度が高まる可能性もあるでしょう。
対策として、一部の管理業務は社内に残し、委託先から手順や注意点を共有してもらうなど、実務知識を社内へ継続的に残せる仕組みを整えてください。
情報漏洩などセキュリティ上のリスク
経理代行では、給与情報や取引先の口座情報、売上データなど重要な情報を外部と共有するため、情報漏洩のリスクを十分に考慮する必要があります。
また、委託先の管理体制が不十分だと、不正アクセスや誤送信、権限設定の不備などによって重要情報が流出するおそれもあります。
そのため、契約前に、通信の暗号化やアクセス権限、守秘義務、事故発生時の報告手順まで確認し、自社のセキュリティ基準を満たす委託先を慎重に選びましょう。
依頼先によって品質にばらつきがある
経理代行は、担当者の経験やチェック体制、業務フローの整備状況によって、対応スピードや成果物の品質に差が生じる場合があります。
また、料金の安さだけで選ぶと、自社が求める報告頻度や確認精度と合わず、修正や追加確認による手戻りが想定以上に増えることもあるでしょう。
契約前に、対応実績や担当体制、品質管理の方法、問い合わせへの対応を確認し、可能であれば相談や試行利用を通じて自社との相性を見極めてください。
経理代行の費用が変わる主な要因
経理代行の費用は、記帳件数や従業員数、請求書の発行枚数などの業務量に加え、依頼する範囲や対応頻度によって変わります。
また、給与計算や請求書発行、経費精算などをまとめて依頼する場合や、決算支援など専門性の高い業務を追加する場合は、料金が上がることもあるでしょう。
さらに、月額固定制や従量課金制など料金体系も事業者ごとに異なるため、基本料金だけで判断するのは適切ではありません。
見積もりを比較する際は、対応業務の範囲、処理件数の上限、追加料金の条件、初期費用の有無などを確認することが大切です。
経理代行の主な依頼先と特徴
経理代行の主な依頼先には、税理士事務所と経理代行を専門とする事業者があり、対応できる業務の範囲や得意分野はそれぞれ異なります。
また、税務まで一貫して任せたいのか、日常的な経理実務を効率化したいのかによって、自社に適した依頼先も変わるでしょう。
ここでは、経理代行の主な依頼先と特徴を解説します。
税理士事務所へ依頼する場合
税理士事務所へ経理代行を依頼する場合、日常的な記帳や会計処理に加えて、税務申告や税務相談まで同じ窓口で一括して依頼しやすい点が特徴です。
また、決算や税務まで含めて継続的に相談したい企業では、経理実務と税務を分断せずに進められ、社内の確認先も一本化しやすいでしょう。
一方、料金や対応範囲は事務所ごとに異なるため、日常業務をどこまで任せられるか、連絡方法や対応速度、追加料金の条件まで契約前に確認してください。
経理代行専門業者へ依頼する場合
経理代行専門業者は、記帳や請求書発行、経費精算、給与計算など、日常的に発生する経理業務を幅広く受託している点が大きな特徴です。
さらに、クラウド会計や業務ツールを活用し、定型作業の標準化や効率化を得意とする事業者もあり、社内の作業負担を減らしやすいです。
ただし、税務申告や税務相談には対応できない場合があるため、税理士との連携可否も確認し、自社が必要とする業務を一貫して進められる体制か見極めましょう。
関連記事：経理代行会社おすすめ11選！料金比較とメリット・選び方を解説
失敗しない経理代行サービスの選び方
経理代行サービスを選ぶ際は、料金の安さだけで決めず、必要な業務範囲、導入実績、セキュリティ、連絡体制を総合的に確認することが重要です。
また、自社の経理情報を継続して共有するため、担当者との連絡方法や報告頻度が合わないと、確認待ちや手戻りが増えるおそれがあるでしょう。
ここでは、失敗しない経理代行サービスの選び方を解説します。
必要な業務をカバーしているかを確認
経理代行を選ぶ際は、記帳や請求書発行、給与計算など、自社が外部へ任せたい業務を具体的に洗い出し、優先順位まで整理することが重要です。
また、サービスによって対応範囲が異なるため、契約後に必要な業務が対象外だと、社内で追加作業が発生し、期待した効率化につながらないでしょう。
見積もり時には、作業内容だけでなく件数上限や追加料金、税理士との連携可否まで確認し、自社の運用に無理なく組み込めるサービスを選んでください。
導入実績や信頼性をチェック
経理代行の導入実績は、対応してきた業種や企業規模、自社と近い経理業務への経験を確認し、依頼先を比較するための有力な参考材料になります。
なお、単に取引社数だけを見るのではなく、契約継続の実績や担当体制、トラブル発生時の対応方針まで確認すると、実際の運用品質を判断しやすいです。
公開されている事例や利用者の声、認証制度、契約条件も確認し、自社の重要な情報を継続して預けられる相手か慎重に見極めましょう。
セキュリティ対策が十分か確認する
経理代行では、売上情報や従業員の個人情報、取引先の口座情報などを外部と共有するため、情報管理の仕組みを重点的に確認する必要があります。
また、通信の暗号化やアクセス権限の制限、端末管理、バックアップなど、情報を守るための具体的な対策が実施されているか確認するとよいでしょう。
さらに、給与計算や年末調整でマイナンバーを取り扱う場合は、特定個人情報の取扱範囲や担当者、削除・廃棄方法などを含め、委託先の安全管理措置を確認してください。
情報セキュリティに関する認証の有無や事故発生時の報告手順も確かめ、自社の基準を満たす事業者かどうかを契約前に見極めることが大切です。
コミュニケーションのしやすさとサポート体制
経理代行では、請求内容や仕訳判断など細かな確認が継続的に発生するため、必要な時に連絡を取りやすい体制が整っているか確認することが重要です。
また、担当者の固定有無や連絡手段、回答までの目安、定期報告の頻度が自社と合っていないと、確認待ちによって業務が止まる可能性もあるでしょう。
契約前の問い合わせ対応を確かめ、急な依頼やトラブルが生じた場合の連絡窓口やエスカレーション方法まで具体的に確認してください。
経理代行サービス導入から運用までの流れ
経理代行サービスを導入する際は、まず自社の経理業務を整理し、記帳や請求書発行、給与計算など、どの業務を外部へ委託するか明確にすることが大切です。
また、複数の事業者へ相談して対応範囲や料金、使用する会計ソフト、情報共有の方法などを比較し、自社に合う委託先を選びましょう。
契約後は、必要な資料や業務手順、締切、承認フローなどを共有して引き継ぎを進めます。
運用開始後も、処理状況やミスの有無、社内の負担がどの程度減ったかを定期的に確認し、必要に応じて依頼範囲や業務フローを見直すことが重要です。
経理代行に関するよくある質問
経理代行を初めて検討する際は、個人事業主でも利用できるのか、契約途中で解約できるのかなど、契約や利用条件に関する疑問が生じやすいでしょう。
また、クラウド会計との連携や業務開始までの期間は、導入スケジュールや現在の運用を見直すうえで確認しておきたいポイントです。
ここでは、経理代行に関するよくある質問を紹介します。
経理代行は個人事業主でも利用できますか？
経理代行は個人事業主でも利用でき、記帳や領収書整理、請求書発行など、本業以外に時間を取られやすい経理作業を必要に応じて外部へ任せられます。
また、取引件数が増えて自分だけでは処理が追いつかない場合でも、負担の大きい業務から段階的に委託すれば、本業へ時間を配分しやすくなるでしょう。
ただし、確定申告書の作成や税務相談を外部へ依頼する場合は税理士等の対応が必要となるため、契約前にサービスの対応範囲を確認してください。
契約期間の途中で解約はできますか？
経理代行は契約途中で解約できるサービスもありますが、可否や手続き、費用に関する条件は各社の契約内容によって異なるため、一律には判断できません。
また、最低利用期間や解約予告の期限、違約金の有無が定められている場合もあり、申し込み前に契約書や利用規約を確認しておく必要があります。
解約後のデータ返却や引き継ぎ方法も合わせて確認し、委託先を変更する場合でも月次処理や支払い業務が止まらないよう準備しましょう。
クラウド会計ソフトとの連携は可能ですか？
クラウド会計ソフトに対応する経理代行は多く、銀行口座やクレジットカードの明細連携などを活用して、入力や確認作業を効率化できる場合があります。
また、freeeやマネーフォワード、弥生など、対応できるソフトや機能は業者ごとに異なるため、現在の会計環境をそのまま利用できるか確認が必要でしょう。
契約前に対応ソフトだけでなく、アカウントの権限設定やデータ共有方法まで確認し、社内と委託先の双方で安全に運用できる体制を整えてください。
関連記事：クラウド会計ソフトのメリット7選！デメリットや導入手順も解説
依頼から業務開始までどのくらいかかりますか？
経理代行へ依頼してから業務開始までの期間は、2週間～1か月程度を目安とするケースがありますが、会社規模や依頼範囲、準備状況によって変動します。
また、現状の業務フロー確認や資料準備、権限設定、引き継ぎ内容の整理に時間がかかるほど、実際の開始時期は後ろにずれる可能性があるでしょう。
希望する開始日がある場合は早めに相談し、必要資料と社内の承認手順を整理したうえで、余裕を持った導入スケジュールを組んでください。
まとめ：経理代行で業務効率化を実現するために
経理代行は、記帳や請求書発行、給与計算などの定型業務を外部へ委託し、社内の負担軽減や業務効率化につなげられるサービスです。
一方、税務代理や税務相談など資格が必要な業務は任せられないため、税理士との役割分担を明確にする必要があります。
また、依頼先によって対応範囲や料金、セキュリティ、サポート体制が異なるため、契約前に比較することが大切でしょう。
自社で任せたい業務を整理したうえで、実績や費用だけでなく情報管理や連絡体制まで確認し、自社に合う委託先を慎重に選んでください。
