経理業務を外部に任せたいと考えていても、どこまで依頼できるのか、費用はいくらかかるのか分からず、導入を迷う方もいるでしょう。
経理アウトソーシングは、記帳や給与計算、請求書処理などを委託できる一方、料金は業務範囲や処理件数、サポート内容によって異なります。
本記事では、経理アウトソーシングの費用相場や料金を左右する要因、メリット・デメリット、依頼先の特徴を解説します。
費用を抑えながら自社に合う会社を選ぶポイントも紹介するので、導入前の比較に役立ててください。
▣この記事でわかること
- ✓ 記帳・給与計算・決算など業務別の費用相場
- ✓ 業務範囲・処理件数など料金が決まる4つの要因
- ✓ 費用対効果を踏まえた依頼先の選び方
経理アウトソーシングとは？依頼できる業務範囲
経理アウトソーシングは、記帳や請求書処理などの経理業務を外部の専門事業者へ委託し、社内負担を軽減する仕組みです。
人材不足や繁忙期の負荷を抑えながら、本業に人員と時間を振り向けやすくなる点も、導入を検討する理由の1つでしょう。
ここでは、基本的な仕組みと対応業務を整理していきます。
経理アウトソーシングの基本と記帳代行との違い
経理アウトソーシングは、記帳だけでなく請求書発行や給与計算など、複数の経理業務を外部へまとめて委託し、社内担当者の日常的な負担を軽減しやすい仕組みです。
一方、記帳代行は、領収書や取引データを基に仕訳を入力する業務が中心となり、経理アウトソーシングより対応範囲は限定されるでしょう。
経理全体を任せたいのか、入力作業だけを補いたいのかを整理し、自社の担当体制や業務量に合ったサービスを選ぶことが大切です。
委託可能な経理業務の一覧
経理アウトソーシングでは、記帳代行や請求書発行、支払管理、経費精算、給与計算など、日常的な経理業務を幅広くまとめて外部へ委託できます。
さらに、月次決算の補助や売掛金・買掛金の管理などに対応する会社もあり、自社で抱える作業量や担当者の状況に応じて柔軟に範囲を調整できるでしょう。
ただし、決算書作成や税務申告、社会保険手続きには資格が関わる業務もあるため、希望する業務を任せられるか契約前に確認してください。
経理アウトソーシングの費用相場を業務別に解説
経理アウトソーシングの費用は、記帳代行や給与計算、決算・法人税申告など、依頼する業務の種類と処理量によって変わります。
相場を把握せずに契約すると、必要以上の業務を含めてしまい、当初の想定より費用が膨らむ可能性もあるため注意が必要でしょう。
ここでは、経理アウトソーシングの費用相場を業務別に解説します。
記帳代行の料金目安
記帳代行の料金は、仕訳件数や資料の状態によって異なりますが、月額1万円～3万円程度が一般的な料金の目安の1つとして挙げられています。
仕訳が月100件以内なら1万円前後、300件を超えると3万円以上になる場合もありますが、料金体系や含まれる作業は事業者ごとに異なるでしょう。
なお、領収書整理や現金出納帳の作成などを追加すると別料金になることもあるため、見積もりでは基本料金の範囲と追加条件まで確認してください。
給与計算代行の料金目安
給与計算代行は、1人あたり月額1,000円～2,000円程度に加え、基本料金として月額5,000円～1万円程度がかかるケースが1つの目安です。
例えば、従業員10名では月額1万5,000円前後になる場合もありますが、人数や給与体系、明細の発行方法などによって実際の金額は変わります。
また、社会保険手続きや年末調整を追加すると別料金になることもあるため、依頼範囲と追加費用の条件を見積もり時に確認してください。
決算・法人税申告の料金目安
決算や法人税申告を外部へ依頼する場合、費用は10万円～30万円程度が1つの目安ですが、会社規模や帳票量、処理の複雑さなどによって変動します。
また、税務申告書の作成や税務代理は原則として税理士業務に当たり、税理士・税理士法人のほか、所定の通知をした弁護士・弁護士法人など、法令上認められた者に依頼する必要があります。
なお、料金体系は事務所ごとに異なるでしょう。
年末調整・請求書処理などの料金目安
年末調整は1人あたり1,000円～2,500円程度の従量料金が設定される例があります。
ただし、基本料金が別途必要な事業者もあるため、総額は人数や依頼範囲によって変わる目安として確認しましょう。
また、請求書処理は月20件で5,000円～1万円程度となるサービスもありますが、発行・郵送のみか、入金消込や督促まで含むかによって料金は大きく異なります。
件数だけでなく作業範囲も含めて見積もりを確認してください。
経理アウトソーシングの費用が決まる4つの要因
経理アウトソーシングの料金は、依頼先の基本プランだけでなく、委託範囲や処理量、対応頻度、サポート内容などによって変わります。
必要な条件を整理しないまま契約すると、追加料金が重なり、想定していた費用対効果を得にくくなる可能性もあるでしょう。
ここでは、経理アウトソーシングの費用が決まる4つの要因を解説します。
委託する業務範囲の広さ
経理アウトソーシングは、記帳だけを任せる場合と、請求書発行や給与計算、決算補助まで依頼する場合とで必要な作業量や専門性が異なります。
委託範囲が広がるほど料金も高くなる傾向があり、記帳代行のみで月額1万円前後、複数業務を含めると月額3万円～10万円超となる場合もあるでしょう。
ただし、これらは目安であり依頼先によって異なるため、社内で残す業務と外部へ任せる業務を整理し、本当に必要な範囲だけ見積もってください。
従業員数と処理件数のボリューム
従業員数や仕訳、請求書、領収書などの処理件数が増えるほど作業量も多くなり、経理アウトソーシングの料金は上がりやすくなります。
従業員10人未満で月額1万円台、50人を超えると3万円以上となるケースもありますが、これはあくまで目安であり料金設定や作業範囲は会社ごとに異なるでしょう。
見積もりの精度を高めるには、従業員数だけでなく、毎月の仕訳件数や請求書枚数、繁忙期の増減までできるだけ具体的に伝えることが大切です。
対応頻度とサポート体制
経理アウトソーシングでは、日次での記帳や毎月の給与計算など、対応回数が多い業務ほど担当者の工数が増え、費用も高くなりやすい傾向があります。
さらに、電話やチャットでの相談、急な修正依頼への対応など、サポートを手厚くするほど追加料金が発生する場合もあります。
そのため、必要以上のコストを避けるには、希望する対応頻度や連絡手段、緊急時の対応範囲をあらかじめ整理し、料金に含まれるサービスを契約前に確認してください。
業務改善やコンサルティングの有無
経理作業の代行に加えて、業務フローの見直しやシステム導入支援などを依頼すると、専門的な分析や提案が必要になるため費用は上がりやすくなります。
例えば、書類の電子化や作業手順の標準化まで支援を受けられれば、日常業務の負担軽減や中長期的な効率化につながる可能性があります。
作業代行だけで十分なのか、改善提案まで求めるのかを明確にし、期待する成果と追加費用のバランスを事前に十分比較して選ぶことが重要です。
経理アウトソーシングを活用する5つのメリット
経理アウトソーシングを活用すると、定型業務を外部へ移し、限られた人員や時間を本業へ振り向けやすくなります。
人材不足や属人化への備えに加え、適切な委託先を選べば、業務品質の安定や固定費の見直しにもつながる可能性があるでしょう。
ここでは、経理アウトソーシングを活用する5つのメリットを解説します。
関連記事：経理アウトソーシング導入完全ガイド｜メリット・費用相場と失敗しない選び方
コア業務に人員と時間を集中できる
伝票整理や会計ソフトへの入力などの定型業務を外部へ任せると、社内の担当者が営業や企画、経営管理といったコア業務へ時間を使いやすくなります。
特に、人員が限られる中小企業やスタートアップでは、経理に割いていた工数を見直すことで、重要度の高い仕事へ人材を振り向けられるでしょう。
ただし、すべてを外部へ任せる必要はないため、社内で行うべき判断業務と定型作業を切り分け、効果が見込める範囲から段階的に委託してください。
人材不足や属人化を解消できる
経理業務を特定の担当者だけが把握していると、退職や長期不在が発生した際に処理が滞り、引き継ぎにも時間がかかる可能性があります。
しかし、アウトソーシングを利用して手順や役割を整理すれば、担当者個人への依存を減らし、人材不足による業務停止のリスクも抑えやすくなるでしょう。
さらに、委託先と業務マニュアルや処理ルールを共有し、社内にも必要な情報や判断基準を残しておけば、担当変更があっても安定した運用を続けやすくなります。
経理業務の品質と正確性が向上する
専門知識を持つ担当者や標準化された手順を活用できる委託先であれば、入力漏れや確認不足を減らし、経理処理の品質を安定させやすくなります。
さらに、複数人での確認やシステムによるチェックが整っているサービスでは、社内だけで処理する場合よりミスを発見しやすくなることもあるでしょう。
ただし、外部委託だけで正確性が保証されるわけではないため、確認体制や責任範囲を契約前に確かめ、自社側でも定期的に内容を確認することが大切です。
人件費などのコストを削減できる
自社で経理担当者を雇用すると、給与に加えて社会保険料や採用費、教育費なども発生するため、業務量によっては固定費が大きくなる場合があります。
しかし、アウトソーシングなら必要な業務や期間に応じて依頼範囲を調整でき、繁忙期だけ作業量を増やすなど、コストを変動費化しやすい点が特徴でしょう。
なお、必ず人件費より安くなるとは限らないため、委託費だけでなく社内工数や管理負担も含め、導入前後の総コストを比較してください。
法改正や制度変更にスムーズに対応できる
経理や税務に関わる制度が変更されると、社内の処理方法や使用するシステムを見直す必要が生じるため、継続的な情報収集が欠かせません。
制度改正への対応経験がある委託先を活用すれば、電子帳簿保存法やインボイス制度などの変更点を実務へ反映する際の社内の対応負担を減らしやすいでしょう。
ただし、対応範囲は会社ごとに異なるため、税務判断が必要な内容は税理士などの有資格者へ確認できる体制が整っているか確かめてください。
経理アウトソーシングで注意したいデメリット
経理アウトソーシングには業務負担を軽減できる利点がある一方、委託の仕方によっては社内ノウハウの不足や情報管理上の課題が生じます。
経営数値の共有に時間がかかったり、急な依頼に対応してもらえなかったりする可能性もあるため、契約前の確認が欠かせないでしょう。
ここでは、経理アウトソーシングで注意したいデメリットを紹介します。
社内に経理ノウハウが蓄積されにくい
経理業務の大半を長期間外部へ任せると、社内で仕訳や決算の流れを経験する機会が減り、担当者が実務知識を身につける機会が減る可能性があります。
その状態で内製化や緊急対応が必要になると、判断できる人材が不足し、委託先への依存度が高まってしまうこともあるでしょう。
そのため、重要な判断業務は社内に残し、定期的に処理内容や手順、注意点の共有を受けるなど、必要な知識を社内で維持できる運用体制を意識して整えることが大切です。
情報漏えいのセキュリティリスク
経理業務では、売上や取引先情報、従業員の給与情報など機密性の高いデータを扱うため、外部委託では情報漏えい対策を十分に確認する必要があります。
特に、通信の暗号化やアクセス権限、端末管理、従業員教育などが不十分な委託先では、不正アクセスや誤送信による事故のリスクが高まります。
契約前に情報管理規程や認証の有無、事故発生時の連絡体制や対応手順まで確認し、自社が求めるセキュリティ水準を満たす会社を選んでください。
経営状況をリアルタイムで把握しづらい
経理処理を外部へ任せると、売上や支出の集計から報告までに時間差が生じ、社内だけで処理する場合より最新の経営数値を把握しにくくなることがあります。
特に、資金繰りや月次の業績を素早く確認したい企業では、報告頻度が低いと重要な意思決定の遅れにつながる可能性もあります。
クラウド会計を共有したり、報告日や更新頻度を契約時に定めたりして、必要な数字を適切なタイミングで継続的に確認できる体制を整えることが重要です。
急ぎの業務やイレギュラー対応が難しい場合がある
アウトソーシング会社は複数の顧客を担当しているため、予定外の請求書発行や急な修正などを依頼しても、希望通り即日で対応できない場合があります。
繁忙期には通常より納期が延びる可能性もあり、緊急対応を前提にすると社内業務が止まってしまうおそれがあるでしょう。
そのため、契約前に緊急時の受付方法や対応時間、追加料金の条件を具体的に確認し、最低限の処理は社内でも行えるよう手順や役割分担をあらかじめ決めておくと安心です。
経理アウトソーシングの主な依頼先と特徴
経理アウトソーシングの依頼先には、税理士事務所や公認会計士事務所、経理代行・アウトソーシング会社など複数の選択肢があります。
得意分野や対応できる業務、料金体系はそれぞれ異なるため、依頼内容に合わない相手を選ぶと費用や手間が増える可能性もあるでしょう。
ここでは、経理アウトソーシングの主な依頼先と特徴を紹介します。
税理士事務所に依頼する場合
税理士事務所へ依頼する場合、記帳や決算に加えて税務申告や税務相談まで一貫して任せられる点が、他の依頼先と比べた大きな特徴となります。
月額費用は数万円～10万円以上となる場合もありますが、これは目安であり、会社規模や依頼範囲、顧問契約の有無によって金額は変わるでしょう。
なお、税務まで含めて相談したい企業は、基本料金に含まれる業務や決算料、追加相談の費用を確認し、必要なサービスと予算が合うか比較してください。
公認会計士事務所に依頼する場合
公認会計士事務所は、複雑な会計処理や決算体制の整備など、高度な会計知識が求められる業務を相談しやすく、専門性の高い依頼先です。
上場準備や内部統制などを含めた支援に対応する事務所もありますが、提供サービスや費用、得意分野は事務所ごとに大きく異なります。
もし、日常的な記帳だけを依頼したい場合は専門性が過剰になることもあるため、自社が必要とする支援内容と費用のバランスを契約前に確認して選ぶことが大切です。
経理代行・アウトソーシング会社に依頼する場合
経理代行・アウトソーシング会社は、記帳や請求書発行、経費精算、給与計算など、日常的なバックオフィス業務を幅広く委託しやすい点が特徴です。
業務量や処理件数に合わせて依頼範囲を調整できる会社も多く、必要な作業だけを外部へ出したい企業にとって使いやすい選択肢となります。
ただし、税務申告など資格が必要な業務は対応範囲が異なるため、提携専門家の有無やセキュリティ、連絡体制まで確認して依頼先を選んでください。
関連記事：経理代行で業務効率化！メリット・費用相場や選び方を解説
費用を抑える経理アウトソーシング会社の選び方
経理アウトソーシングの費用を抑えるには、単に月額料金が安い会社を探すのではなく、自社に必要な業務を適切な範囲で任せることが重要です。
価格だけで選ぶと、追加料金や確認作業が増え、結果として社内負担や総コストが大きくなる可能性もあるでしょう。
ここでは、費用を抑える経理アウトソーシング会社の選び方を解説します。
対応範囲が自社ニーズと合致しているか
アウトソーシング会社ごとに対応業務は異なるため、まず自社が任せたい作業を洗い出し、候補先のサービス範囲と丁寧に照らし合わせることが重要です。
記帳や給与計算だけでなく、請求書発行や支払管理、年末調整まで希望する場合は、必要な業務をまとめて依頼できるか確認しましょう。
また、一部の作業を別会社や社内で補うと管理工数が増えることもあるため、必要な範囲を無理なくカバーできる会社を選ぶと費用対効果を高めやすくなります。
料金だけでなく費用対効果で判断する
経理アウトソーシングは、月額料金の安さだけでなく、削減できる社内工数や処理品質、サポート内容まで含めて費用対効果を比較することが大切です。
料金が低くても確認や修正に時間がかかれば、担当者の負担が残り、期待したほど業務効率化やコスト削減につながらない可能性もあります。
さらに、見積金額に加えて、対応範囲や納期、問い合わせ体制、導入後に減らせる作業時間などを確認し、総合的な負担が小さくなる会社を選んでください。
セキュリティ対策が徹底されているか
経理データには売上や取引先、給与など重要な情報が含まれるため、委託先を選ぶ際は価格と同じくらいセキュリティ体制を重視する必要があります。
確認項目には、通信や保存データの暗号化、アクセス権限の管理、従業員教育、情報セキュリティに関する認証の有無などが挙げられるでしょう。
さらに、事故が起きた場合の報告手順や責任範囲、データの保管方法も契約前に確認し、自社の基準に合う管理体制を整えた会社を選ぶことが大切です。
実績と信頼性が十分にあるか
経理アウトソーシングは継続的に重要なデータを預けるため、料金やサービス一覧だけでなく、実績と運営体制まで確認して依頼先を選ぶ必要があります。
自社と近い業種や規模の導入事例、サービス提供年数、担当者の経験などを確認すると、業務への理解度や対応力を判断する材料になるでしょう。
また、口コミだけに頼らず、契約条件や問い合わせへの回答内容、担当者変更時の引き継ぎ方法まで確かめると、長期的に付き合える会社を選びやすくなります。
業務改善提案まで対応できるか
決められた作業を代行するだけでなく、経理フローの見直しやシステム活用まで提案できる会社なら、将来的な作業量やコストの削減につながる可能性があります。
例えば、会計ソフトの連携やペーパーレス化、入力作業の自動化などを進めれば、委託後も残る社内業務を減らしやすくなります。
ただし、改善支援には追加費用がかかる場合もあるため、提案内容によって削減できる工数と費用を比較し、必要性を判断することが重要です。
経理アウトソーシング導入前に押さえたい注意点
経理アウトソーシングを円滑に始めるには、契約前に自社の業務フローや委託範囲、連絡方法を整理しておくことが重要です。
準備が不十分なまま外部へ任せると、担当範囲の認識違いや追加料金、処理の遅れが発生し、期待した効果を得にくくなる可能性もあるでしょう。
ここでは、経理アウトソーシング導入前に押さえたい注意点を解説します。
事前に業務フローを整理しておく
導入前には、伝票処理や請求書発行、支払い、給与計算など、現在の経理業務を誰がどの順番で行っているか具体的に整理することが重要です。
業務ごとの発生頻度や処理件数、使用しているシステムまで一覧化すると、外部へ任せる作業と社内に残す作業を切り分けやすくなります。
また、現状を把握せずに委託すると不要な作業まで料金に含まれる可能性があるため、まず業務全体を可視化し、見積もりに必要な情報を事前に準備してください。
委託範囲を契約時に明確化する
契約時には、記帳や請求書処理などの業務名だけでなく、どこからどこまでを委託するのか具体的な作業単位で細かく決めておく必要があります。
資料の受け渡し方法や処理頻度、納品物、締切、修正対応まで明文化しておけば、依頼後の認識違いや追加料金を防ぎやすくなるでしょう。
なお、料金表に含まれない作業や件数超過時の費用も合わせて確認し、契約書や仕様書に残しておくことで、双方が同じ条件を共有し、円滑に運用を始めやすくなります。
定期的な進捗確認とコミュニケーション体制を確保する
外部へ経理業務を任せた後も、処理状況や課題を把握するために、定期的な進捗確認と相談できる連絡体制を確保しておくことが重要です。
月次の報告会やチャット、メールなど連絡手段と頻度をあらかじめ決めると、資料不足や認識違いに早く気づき、修正や追加対応を進めやすくなります。
さらに、担当者の変更や急な業務追加が起きた場合にも対応できるよう、窓口と責任者、緊急時の連絡方法まで共有しておくと安定した運用につながります。
経理アウトソーシングの費用に関するよくある質問
経理アウトソーシングを検討する際は、月額料金だけでなく、利用できる事業者の範囲やスポット契約、契約後の変更条件なども気になるところです。
これらを事前に確認しておけば、自社に不要な契約を避けながら、必要なタイミングで業務を追加しやすくなるでしょう。
ここでは、経理アウトソーシングの費用に関するよくある質問を整理します。
個人事業主でも経理アウトソーシングは依頼できる？
個人事業主でも、記帳や領収書整理などの経理アウトソーシングを利用でき、本業に使う時間を確保したい場合の現実的な選択肢になります。
月額5,000円～1万円程度から利用できるサービスもありますが、これは目安であり、仕訳件数や依頼内容、確定申告対応の有無で料金は変わるでしょう。
また、税務申告や税務相談まで依頼したい場合は税理士へ相談するなど、必要な業務と資格の範囲を確認したうえで、自分に合ったサービスを選んでください。
月額いくらから経理代行を利用できる？
経理代行は、記帳だけなら月額5,000円～1万円程度から利用できるケースがあり、小規模な業務から始めたい企業にも利用しやすい選択肢があります。
なお、給与計算や請求書発行、支払管理など複数業務をまとめて依頼する場合、月額2万円～5万円程度となるサービスもあります。
ただし、処理件数や委託範囲によって5万円を大きく超える場合もあるため、相場は幅を持って捉えましょう。
まず、必要最低限の業務で見積もりを取り、基本料金と追加料金の条件を確認してから、必要に応じて委託範囲を段階的に広げる方法が現実的です。
スポットで単発依頼することは可能？
経理アウトソーシングは、決算期や年末調整など特定の時期だけ、必要な業務をスポットで依頼できるサービスも複数提供されています。
単発契約は月額契約を続けずに済むため、繁忙期や担当者の一時的な不在など、期間限定で作業を補いたい場合に特に活用しやすいでしょう。
ただし、対応できる業務や納期、最低料金は会社によって異なるため、作業量と希望日程を具体的に伝えたうえで見積もりを取り、契約条件まで確認してください。
契約後に委託範囲を追加・変更できる？
契約後でも委託範囲を追加・変更できる会社はありますが、変更方法や適用時期、追加料金の扱いは契約内容や利用中のプランによって異なります。
もし、処理件数の増加や新たな業務の追加が見込まれる場合は、契約前にプラン変更の条件や見積もり方法、反映時期まで確認しておくと対応しやすいです。
ただし、変更を希望する際は、追加する作業内容や件数、開始時期を具体的に伝え、費用と納期への影響を確認してから正式に依頼することが大切です。
まとめ：経理アウトソーシングの費用相場と賢い選び方
経理アウトソーシングの費用は、記帳や給与計算、決算補助などの委託範囲に加え、従業員数や処理件数、対応頻度、サポート内容によって変わります。
料金だけで依頼先を選ばず、自社に必要な業務へ対応できるか、セキュリティや実績、連絡体制が整っているかまで確認することが大切です。
また、業務フローと委託範囲を事前に整理しておけば、不要な追加費用や認識のずれも防ぎやすくなるでしょう。
複数社から見積もりを取り、料金に含まれる作業と追加条件を比較しながら、自社の課題や予算に合う依頼先を選んでください。
