「仕訳単価◯円〜」といった格安の記帳代行サービスは数多くあります。しかし実際に利用してみると「帳簿はできたけれど、その先がない」という壁にぶつかることが少なくありません。本記事では、格安記帳代行にありがちな落とし穴を具体的に解説し、総コストで損をしないための比較の考え方を紹介します。
落とし穴1：「申告は含まれません」
多くの格安記帳代行は、仕訳入力と帳簿作成までがサービス範囲です。決算書の作成や税務申告は含まれず、「できた帳簿はご自身の税理士に渡してください」と案内されます。顧問税理士がいない会社は、結局別途税理士を探して契約することになり、トータルの費用と手間は想定より大きくなりがちです。
落とし穴2：仕訳の品質はチェックされているか
低価格を実現するためにチェック体制を簡素化しているケースもあります。科目の使い方がばらつくと、決算・申告段階で修正が必要になり、かえって税理士報酬がかさむこともあります。有資格者による品質担保の仕組みがあるかを確認しましょう。
落とし穴3：税務調査のときに誰も対応してくれない
税務調査では、帳簿の作成過程や根拠資料についての説明が求められます。記帳だけを外注していた場合、記帳業者は調査対応できず（税理士の独占業務のため）、当時の経緯を知らない税理士が対応することになります。
「単価の安さ」と「総コスト」は別物
| 費用項目 | 格安記帳代行のみ | ワンストップ型（経理One!など） |
|---|---|---|
| 記帳料金 | 安い | 業務量に応じた適正価格 |
| 決算・申告 | 別途税理士と契約（探す手間＋費用） | 提携税理士が対応（窓口1つ） |
| 仕訳修正の手戻り | 発生しがち（申告時にまとめて修正） | USCPAのチェックで未然に防止 |
| 税務調査対応 | 経緯を知らない税理士が対応 | 記帳から把握している体制で対応 |
| 窓口・責任の所在 | 分散して曖昧になりがち | 一元化 |
比較すべきは「仕訳単価」ではなく、決算・申告・調査まで含めた年間の総コストと手間です。
実際に起きがちなトラブル例（一般的なケース）
- 申告直前に「うちは申告はやっていません」と言われ、税理士を急いで探すことに
- 科目のばらつきを申告時に修正することになり、追加費用が発生
- 記帳業者と税理士の言い分が食い違い、板挟みになる
解決策：記帳から申告・調査までワンストップの体制を選ぶ
これらの落とし穴は、「記帳と税務が分断されている」ことが原因です。経理One!は、USCPA（米国公認会計士）が記帳品質を担保し、提携税理士が税務申告・税務調査まで一気通貫で対応します。「帳簿を作って終わり」ではないので、申告期も税務調査も同じ窓口で完結します。詳しくは当社の特徴や記帳代行サービスをご覧ください。
よくある質問
Q. 今の格安記帳代行から乗り換えられますか？
可能です。既存の帳簿データを引き継いで移行できます。期首のタイミングが最もスムーズです。
Q. 顧問税理士がすでにいる場合は？
記帳部分のみを担当し、顧問税理士様と連携する形も可能です。税理士向け資料共有をご覧ください。
Q. 経理One!も「格安」では？品質は大丈夫？
当社の低価格は、パッケージ化・DX活用・営業コスト削減によるもので、チェック工程を省いたものではありません。USCPAによる品質担保体制を維持しています。
まとめ
記帳代行を比較するときは、単価だけでなく「申告まで含まれるか」「調査のとき誰が対応するか」「品質は誰が担保するか」を必ず確認しましょう。なお、税制の詳細は税理士にご確認ください。
経理One!では、業務量に応じた料金表を公開しています。かんたん自動見積もりを使えば、その場で概算金額の確認と御見積書（PDF）のダウンロードが可能です。